佐賀市議会 2020-12-04 令和 ２年１１月定例会−12月04日-04号
相談内容については守秘義務がございますので、事例としてお答えすることはできませんが、差別、偏見の事例として、佐賀県内で感染が確認された人の中で、家に石が投げられた事例が起きていることを今年の5月の会見で佐賀県が公表されております。
相談内容については守秘義務がございますので、事例としてお答えすることはできませんが、差別、偏見の事例として、佐賀県内で感染が確認された人の中で、家に石が投げられた事例が起きていることを今年の5月の会見で佐賀県が公表されております。
御質問にありました周知方法に問題がなかったのかという点につきましては、特に税法上の守秘義務や個人情報の保護の観点から、対象者の絞り込みが困難な１点目の事業者緊急支援金におきまして早急な事業実施が求められる中で、どう周知、案内をしていくかが課題であるというふうに捉えておりました。
会計年度任用職員について、現行の臨時職員制度との相違点といたしましては、先ほど申しましたが、勤務時間に応じて期末手当などの各種手当が支給可能となるほか、会計年度任用職員は地方公務員法の一般職に位置づけられることから、地方公務員の守秘義務、職務専念義務や信用失墜行為の禁止、政治的行為の制限などの服務に関する規定も適用されることとなり、かつ懲戒処分の対象ともなります。
具体的には、地方公務員法の守秘義務、職務専念義務、それから信用失墜行為等が適用されることとなっています。 休暇につきましては、国の非常勤職員との均衡を踏まえまして、年次休暇を初め、公民権の行使、親族の死亡、それから無給でございますけれども、産前産後、介護、それから育休、これについては条件がございますけれども、などの制度を整備することとしております。
複雑化する虐待問題の対応は非常に難しく、児童を取り巻く家庭環境が大きく異なっていること、そして、個人情報や守秘義務の取り扱いなどもあり、慎重に対応する必要があると考えております。 しかしながら、一方で緊急を要するケースもあります。こういった場合においては行政だけでなく、地域や関係機関が協力し合って子どもの安全を見守る体制づくりが重要であると考えております。
現時点では謝金の算定や支払い方法に関する事項、業務に関して知り得た事実に関する守秘義務の履行、行政連絡員の届け出に要する様式の制定などを想定をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 原議員。
これにより、地方公務員法で定められる職務命令に従う義務や守秘義務、信用失墜行為の禁止などの規定が適用されることになります。また、給与は一般職員との均衡により決定することになり、基本的には、職員に適用している給料表に基づいたものになります。さらに、期末手当や通勤手当等も支給できることになります。
また、「虐待通告の場合、通告者と虐待を行っている者との関係等を踏まえ、守秘義務の遵守を含め秘匿等に十分配慮して対応する」という文言も入っています。各学校における危機管理マニュアルの作成は年度ごとに行っておりますが、こういった新しい事態に対するマニュアルの改訂も必要かなというふうに思っているところでございます。 ○議長（前田久年） 樋渡議員。
そして、４点目に、名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては、名簿情報への漏えい防止のため必要な措置を講ずることなどが定められました。これによって、個別の事象を捉えながら、個々人の避難に必要な支援をできるようにということになったわけです。 これを受けて多久市におきましては、毎年度名簿を更新しております。今年度は1,081名分の名簿を作成いたしました。
公務員の守秘義務と配置転換、これを組み合わせれば、実質的な口封じとなります。 橋本市長の脳裏に映ったものは何だったんでしょうか。農地法の隠蔽疑惑、そういう疑いを持たれても不思議でも何でもありません。 これに関して、もう一つ問題提起しておきますと、平成24年８月、本件協議が整ったときの担当部長は、平成27年４月に同じく降格人事と言われる人事異動で、この事業から離れました。
４つ目に、名簿情報の提供を受けた物に守秘義務を課すとともに、情報の漏洩防止のために必要な措置を講ずることなどが定められているとこでございます。 避難行動要支援者の名簿は、地域防災計画の定めるところにより作成するとなっておりまして、唐津市におきましても、平成26年３月に地域防災計画を改正し、具体的な名簿作成の方法や手順を定めたとこでございます。
次に、民生委員が果たすべき義務でございますけれども、民生委員法第15条で、民生委員はその職務を遂行するに当たっては、個人の人格の尊重とその秘密を守ること、差別的または優先的な取り扱いをすることなく、実情に即して合理的に行わなければならないと規定されており、地域住民の立場に立って公正に活動するとともに守秘義務が課せられているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。
そのほかにも昨今、個人情報保護条例、これ14年度に制定されたわけですけれども、それまでは地域の方々、例えば民生委員あたりが区長とか、そういう個人情報を共有しながら、守秘義務を守りながら仕事に励むということがあったわけですけど、そういうことも含めて大変問題が起きているというのが現状でございます。
守秘義務というところもありますので、どうしても専門医等をご紹介する必要がある場合は、そういったところも紹介をしているところでございます。 もう一つ、メンタル不調になって休職等にまで至った職員につきましてのケアといたしましては、職場復帰支援プログラムというのを作成をしております。
もちろん守秘義務がございますから、どこそこのというお話は聞いておりませんが、それで、何でですかと、やっぱりそこは賃金が高いんですかって私も単純にお聞きしましたら、いや、賃金はそうでもないんだよと。
また、保護者に対しても広く周知してもらうためにそういったのは必要だと思うんですけど、ただ、ちょっと注意したいのは守秘義務ですね、ここは大事かなと思います。そういったことを含めて対策はどうか考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（南里豊君） その前に、１点修正をさせてください。
相談窓口なんですけれども、先ほど課長が言いましたように、個人の守秘義務でございますので、相談する場所とかありますか。 ○議長（山本茂雄君） 福祉課長。 ◎福祉課長（鳥井武君） この相談室でございますけれども、委託先の多久市社会福祉協議会、多久市生活自立支援センターの相談室を１室確保しまして、個人情報が漏れることがないように、その環境下のもとでの相談というのを行っている状況です。 以上です。
1点目といたしましては、自衛隊地方協力本部、こちらから直接要請があるわけですけれども、職員は国家公務員であり、守秘義務が課せられていること。 それから2点目といたしまして、提供した個人情報は、防衛省本省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令及び防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施についてという通達に基づきまして厳正に管理をされること。
また、この点につきましては、地方公務員法におきましても懲戒処分を伴います守秘義務が定められているところであります。 このほか、情報セキュリティーに関する職員研修の開催や、自治体の情報セキュリティー事故などをまとめた自治体セキュリティーニュースなどを職員にその都度通知をいたしまして注意喚起を行うなど、日々市職員のコンプライアンスの向上に努めているところであります。
医師や担当保健師は守秘義務を負っておりますので、職員の個人情報は保護される制度となっております。 今後ストレスチェック制度を適切に運用しながら、職員のメンタルヘルスの維持を図っていかなければならないと考えております。 以上です。 ◆野中康弘 議員 ぜひ何とか早期発見や発症防止につながるような取り組みとなるようお願いしたいというふうに思います。